2017.05.18
MOSが中小企業庁次世代企業間データ連携調査事業に採択されました
この度、MOSが中小企業庁委託事業である次世代企業間データ連携調査事業に採択されました。
本実証プロジェクトは中小企業庁の公募によるもので、アクロスソリューションズを中心とするコンソーシアムは「農林水産業界（鮮魚）における日本とインドネシア間の共通EDI連携」をテーマとした実証プロジェクトを行います。本実証プロジェクトでは、農林水産物（鮮魚）の受発注から流通に至る商流を「MOS」を利用して電子化し、さらにトレーサビリティ情報を付与することで商品の安心安全を卸売業、小売業、そして消費者に提供できる仕組みの実証を目指します。
次世代企業間データ連携調査事業について
https://www.itc.or.jp/datarenkei/index.html
https://www.itc.or.jp/datarenkei/adopted_project.html
１．「農林水産業界（鮮魚）における日本とインドネシア間の共通EDI連携の実証プロジェクト」について
現在、日本とインドネシア間の鮮魚（マグロ）の受発注では、FAX、電話、SNSなど複数手段による連絡、手動での在庫確認などが行われています。本実証プロジェクトは、アクロスソリューションズが中心となってコンソーシアムを組み、日本とインドネシア間の鮮魚（マグロ）の受発注から流通に至る商流を「MOS」を利用して電子化し、生産性向上の効果を実証するものです。さらにトレーサビリティ情報を付与することで商品の安心安全を卸売業、小売業、そして消費者に提供することを目指します。
本実証プロジェクトの概要
＜テーマ＞
農林水産業界（鮮魚）における日本とインドネシア間の共通EDI連携
＜管理法人＞
株式会社アクロスソリューションズ
＜実証内容＞
（１）農林水産品（鮮魚）の卸・小売業者と貿易・流通業者（海外拠点を含む）の受発注を対象とした事業の実証
（２）農林水産品の個体識別情報・位置情報を活用したトレーサビリティを確保するサービスの開発・実証
（３）スマホ・タブレットで利用可能なモバイル受発注システム「MOS」の利用の実証（下記２．参照）、
（４）EDI業界の世界標準である国連CEFACT基準に準拠したメッセージでのデータ連携の実証
＜実施期間＞
2017年4月3日～2018年1月31日
■本実証プロジェクトの詳細（特定非営利活動法人ITコーディネータ協会の発表資料）
https://www.itc.or.jp/datarenkei/dlfiles/theme01.pdf
２．本実証プロジェクトでの「MOS」の利用および機能追加について
本実証プロジェクトでは、受発注から流通に至る商流の電子化で中心的な役割を果たす「MOS」について、以下の観点で機能を付加します。
（１）食の安全・トレーサビリティ
「MOS」に、JANコードによる生産物流管理機能（将来的にRFID、IoTによる管理機能を目指す）を付加することにより、トレーサビリティ機能を持たせます。これにより食の安全の確保を図ります。
（２）国際ビジネスインフラ構築への貢献
「MOS」で取り扱うデータは国連CEFACT基準に準拠させることで、他の受発注ソフトウェアとも連携することができます。それだけでなく、業種、企業規模、地域の垣根を越えたデータ連携をも可能とし、日本におけるビジネスインフラ発展、ひいては、インドネシアとのデータ連携によって国際間ビジネスインフラの構築に寄与することも目的の一つとします。
（３）受発注コストのさらなる削減
「MOS」は納品書作成および配送業者への配送指示書作成はもとより、会計システムと連動することにより、売上げデータの同期までをサポートします。これら受発注業務の電子化(EDI化)により受注コストの削減、発注担当者においても発注ストレスの軽減が期待できます。
これらにより、インドネシアで獲れたマグロについて、生産者(インドネシア)から取引先(国内、主には市場や量販店など)まで、すべての取引関係者がインターネットを通じて水揚げ情報、在庫情報、受発注状況をリアルタイムで確認でき、なおかつ発注者はわずか3タップで発注を行うことができる体制を構築します。また、受発注データは国連CEFACTで日本国内の受発注企業内の基幹システムとつなげます。それらの結果、これまでの電話・SNSによるやり取りから、生産性を大幅に向上させることを狙っています。また、トレーサビリティ情報を活用することにより、鮮魚の原産地情報も確認できるようにし、農林水産物の受発注に最適な仕組みとします。
■本実証プロジェクトを通じて「MOS」に追加予定の主な機能一覧
・トレーサビリティ機能
インドネシア側でスマートフォンを使用しマグロの個体識別番号及び原産地情報の登録が可能
・インボイス、配送指示書出力機能
インドネシア側でインボイスと発送指示書を出力可能
・請求データ及び入金消込機能
請求情報の確認に加え、入金ステータスの確認も可能
・注文回答機能（発注企業側、受注企業側）
・出荷状況確認機能（発注企業側、受注企業側）
・鮮魚個体識別番号等確認機能（発注企業側、受注企業側）
・国連CEFACT基準に準拠したデータ交換機能
・現地言語ローカライズ対応
３．今後の展開
「MOS」は国内102社、海外1社の導入実績（2016年4月現在）があります。本実証プロジェクトを通してトレーサビリティ機能、国連CEFACT機能などの機能を実装した「MOS」は、現在の「MOS」とは別に、農林水産物を扱う貿易業・卸売業・小売業に特化したバージョン（以下農林水産物特化型MOS）として位置づけ、全国販売代理店の協力を得て販売を拡大する計画です。
「農林水産物特化型MOS」は、日本とインドネシア間だけではなく、別の国外エリアにも対応させ、さらには「インドネシアとアメリカ」といったような国外間の取引にも活用できるよう進め、2022年までに中小企業を中心として累計販売数150社への導入を目指します。
次世代企業間データ連携調査事業について
https://www.itc.or.jp/datarenkei/index.html
https://www.itc.or.jp/datarenkei/adopted_project.html
MOS（モバイル受発注システムパッケージ）
株式会社アクロスソリューションズ 広報事業部
※記載された製品名及び会社名は各社の商標または登録商標です。
